2018-07-19 第196回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○小糸政府参考人 お答えいたします。 風評対策につきましては、復興大臣のもとに風評のタスクフォースというものを従来から開催をして、まさに、風評対策、復興庁が司令塔としてこれまで取り組んできているところでございます。
○小糸政府参考人 お答えいたします。 風評対策につきましては、復興大臣のもとに風評のタスクフォースというものを従来から開催をして、まさに、風評対策、復興庁が司令塔としてこれまで取り組んできているところでございます。
○小糸政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ありましたように、今月の二十八日に福島復興のシンボルでありますＪヴィレッジが一部再開し、来年四月には全面再開を予定しております。また、全面再開に合わせまして、ＪＲ常磐線の広野駅—木戸駅間に新駅、仮称Ｊヴィレッジ駅が設置される予定でございます。
○小糸政府参考人 お答えいたします。 福島の復興につきましては、まずは、復興庁が設置されている二〇二〇年度末までの復興・創生期間においては、できることは全てやり遂げるという気概を持って、復興に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小糸政府参考人 お答えいたします。 御指摘がありました福島イノベーション・コースト構想は、浜通り地域などに新しい産業を創出し、また同時に、御指摘がありました雇用の創出にもつながる取組でございまして、福島復興の切り札であるというふうに政府として位置づけているところでございます。
○小糸政府参考人 お答えいたします。 御指摘がありましたように、昨年十二月に政府として風評払拭リスコミ戦略を取りまとめたところでございまして、現在、これに基づきまして、関係府省庁連携をして、一丸となって風評払拭に取り組んでいるところでございます。
○小糸政府参考人 お答えいたします。 復興庁といたしましては、帰還される方、ふるさとへの思いを持ちながら地元を離れて生活する方など、さまざまな被災者に対して必要な支援を行っております。 具体的には、避難されている方が帰還される際には安心して生活できるように、医療、介護、買物環境、教育などの生活環境整備をしっかりと支援してまいります。
○小糸政府参考人 お答えいたします。 改正福島特措法に基づく特定復興再生拠点区域復興再生計画につきましては、これまで、双葉町、大熊町、浪江町の三町の計画が認定されたところでございます。また、現在、富岡町からの認定の申請がなされていて、国の方で審査を行っているという段階でございます。このうち、一部避難指示が解除されている町としては、浪江町、富岡町が該当いたします。
○小糸政府参考人 お答えいたします。 住民サービスを担う国の出先機関の再開は、避難指示解除区域の復興にとりまして重要であります。昨年来、当時の橘復興副大臣の御指導のもと、各省庁等と連携のもとに対応してきているところでございます。 具体的な動きでございますが、福島地方法務局富岡出張所につきましては、本年七月に登記申請の受け付け、相談等の一部業務を再開いたしました。
○小糸政府参考人 復興拠点外については決まっていないというふうに承知をいたしております。 除染費用の負担につきます法的責任につきましては、除染特措法に基づく措置についてのみ、同法に基づいて東京電力が負担するという法的責任を規定しているものでございまして、同法に基づかない除染について、法的責任というのは定めていないというふうに承知をいたしております。
○小糸政府参考人 お答えいたします。 今回の改正法案の帰還困難区域における復興拠点の費用負担、除染の費用負担、これについて国の費用で行うということを規定しておりますが、復興拠点外も含めた帰還困難区域の取り組みですとかその費用負担、除染の費用負担については今後の検討課題であるというふうに承知をいたしております。
○小糸政府参考人 お答え申し上げます。 本法案、昨年十二月の基本指針に基づきまして、今回改正案を策定したところでございます。 具体的には、改正法案の第十七条の十七第五項に規定されておりますが、特定復興再生拠点区域における除染の費用は国の負担としているというところでございます。
○小糸政府参考人 お答えいたします。 復興庁におきましては、放射線影響に関する情報発信に関係省庁が連携して施策を推進する体制づくりを行っておるところでございます。
○小糸政府参考人 お答え申し上げます。
○小糸政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございましたように、平成二十七年度に国、福島県、各市町村が実施をいたしました住民意向調査におきましては、避難指示が出ている市町村のうち、多いところで約六割、少ないところでも約二割の方々が戻らないというふうに回答されているところでございます。
○小糸政府参考人 お答え申し上げます。 福島からの避難者につきましては、全体で八・六万人いらっしゃいます。このうち、県内における避難者の方々は四・五万人、そして県外の方々が四・一万人、トータルで八・六万人という数字でございます。
○小糸政府参考人 お答えを申し上げます。 御案内のとおり、特許制度につきましては、新しい発明を公開することの代償として一定期間独占権を付与するという趣旨でございます。これによって新たな発明を奨励しようということでございまして、我が国におきましても、出願公開というのが原則になっております。
○小糸政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業の知財マネジメント支援というのは、私ども大変大事な取り組みだというふうに承知をいたしております。数年前から、全国各都道府県に知財総合支援窓口というのを設けまして、ここにおきましてワンストップで中小企業の海外出願、それから侵害のエンフォースメントも含めた御相談、そういったものに積極的に取り組むような、そういう体制を整備したところでございます。
○小糸政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の特許庁業務・システム最適化計画につきましては、昨年一月に開発の見通しが立たず中断をいたしましたが、その主要な要因につきましては、第三者委員会により評価をしていただいております。
○小糸政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の職務発明制度でございます。これは、従業者が職務上行いました発明につきまして、使用者そして従業者、両者の間で適切に利益配分を行うということでさらなるイノベーションを促進をさせようという制度でございます。